お薬について知っておきたいこと
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株取引で質問です。
まだ口座を開設していませんが今日買いたい物があります。
買えませんか？
株って儲かるんですかね？
そもそも株ってなんですか？
この前テレビでネットで株取引をしてて何億とか儲けてるひとがいました。
あそこまでは儲けなくてもこずかい程度もうけたいんですが素人でも大丈夫ですか？
私の場合、初めての投資金額は７万円でした。
株投資はどんなもんか試しに自分で相場に注文して、経験することが大切かなとまあなかなか儲けることはできませんでしたが・・・テレビに出ている人たちは、常人ではありません。
それこそ百人に一人、千人に一人って感じです。
株を買うだけなら１０万もあればそこそこ優良な会社も買えます。
小遣いゲットするか、無くなるかは自分のセンスと運です。
まあ儲からないと思っていたほうが無難です。
損切りを重ねてなんとか生き残っていますが・・・
株取引で３年間繰越について教えてください特定口座で 源泉徴収あり」で登録してあります、下記条件のときにどうなるでしょうか？
３年間の累損が３０0万円ある本年は２００万円の利益が出た とする１：源泉徴収額は10％「所得税７％+地方税３％」＝20万円 ですか？
２：確定申告すると２０万円は戻ってきますか？
３：繰越損は１００万円でよいですか？
これからが分からないです確定申告では 株利益「一時所得？
」+他の所得の合計「総所得金額」ですよね？
上記で２０万円は戻ってきたとして、申告時には 株利益を含めた「総所得金額」で税額が計算されるのですか？
もしそうだとすると、地方税/健康保険料などが増えてしまうように思うのですが説明不足のところがあるかもしれませんがよろしくお願いします
＞１：源泉徴収額は10％「所得税７％+地方税３％」＝20万円 ですか？
その通りです。
＞２：確定申告すると２０万円は戻ってきますか？
その通りです。
すぐに還付されるのは譲渡税であり、地方税は後日となります。
＞３：繰越損は１００万円でよいですか？
１年目の損失から順に引いて行きます。
１年目の損失が２５０万円なら５０万円は繰越できません。
株の利益は申告分離です。
給与などの総合課税とは別に計算します。
税金＝総合課税税金＋申告分離課税税金地方税は総合課税分が対象です。
国民健康保険料の計算方法は自治体によります。
市役所にお聞きください。
もし入るとすれば利益２００万円または売却額全体が対象になります。
（後者だと大変です。
）また、あなたが誰かの所得税の扶養親族控除の対象になっていれば、３８万円を超えますので、対象から外れます。
２０万円を返してもらうのが得かどうかよく考えましょう。
株取引において、いろいろな記録があります。
たとえばストップ高の連続記録はフィスコ社の18日というのがあります。
で、お伺いしたいのは一日で1株の一番値段が上がった、下がった金額はいくらなのでしょうか？
分かりませんが、多分ヤフーです。
昔は1000万円くらいでしたから。
扶養家族で株取引私は成人の学生です。
アルバイトや株の利益（配当や売買差益）の所得を103万円以下にした場合でも、納めなくてはならない税金は発生するのでしょうか？
また、父（地方公務員）曰く「年間 103万円」と「月 130万円÷12ヶ月」を超えないようにと言われています。
扶養家族の関係でそう言っていると思うのですが、月当たりの制限の仕組みがよくわかりません。
（母が月当たりの制限を越えたら、日を遡って越えた月から、国民健康保険やら色々支払うことになりました。
計50万円くらい）簡単に言いますと、年間総所得を103万円まで抑えるからには、国に余計なお金を納めたくないんです。
どなたか知恵を貸してください。
株式の配当所得の場合配当所得は、納税者が納税方法を選択できます。
源泉分離課税での納税と申告総合課税での納税です。
源泉分離課税を選択する場合は、父の心配は無用です。
「所得」にはカウントしません。
申告総合課税を選択した場合は、父の言う通り、年間３８万以下にしなければなりません。
父の言う、１０３万とは給与の場合で、給与以外の所得では３８万以下になります。
株式の売買による譲渡所得の場合証券口座に種類により変わってきます。
特定口座源泉徴収ありの場合源泉分離課税と申告分離課税のどちらかを選択できます。
源泉分離課税を選択した場合は、「所得」にはカウントしません。
申告分離課税を選択した場合は、「所得」にカウントしますので、年間３８万以下にしなければなりません。
特定口座源泉徴収無しと一般口座の場合この場合は、申告分離課税になりますので、年間３８万以下にしなければ、扶養親族の要件から外れます。
以上は、所得税の扶養親族の要件です。
「１３０万÷１２ヶ月」これは、健康保険の被扶養者の要件です。
しかも、安定的に継続した収入がある場合の要件ですので、株式の配当や譲渡所得には当てはまりません。
年間１３０万と考えてください。
前述の所得税の扶養親族の範囲内であればＯＫです。
なお、健康保険の被扶養者の要件は、加入している健康保険組合の規定によりますので、そこで株式の利益の扱いはどうなるのか、確認してください。
組合により詳細規定はばらばらです。
税金の方は、法律で決まっていますので、統一されてます。